トヨタ自動車・内山田竹志副社長《撮影 小松哲也》

トヨタ自動車の内山田竹志副社長は27日、さいたま市で会見し、燃料電池車の普及で全国の地方自治体では初めて同市と協定を交わしたことについて「燃料電池車と電気自動車を同じ土俵で比較できる良い場所」との考えを示した。

トヨタは同日、さいたま市が進めている次世代自動車の普及施策「E-KIZUNA Project」を同市と共同で推進していくことで合意した。同プロジェクトではすでに日産自動車やホンダなどと組んで電気自動車やプラグインハイブリッド車などの実証実験などを行っており、今回トヨタの参加で燃料電池車も加わることになる。

会見で内山田副社長は「すでに多くの電気自動車がさいたま市で導入、運用されており、そういうものと比較した時の燃料電池車がどうなるかということを、ちょうど同じ土俵、同じフィールドで比較できる良い場所ではないかと思っている」と述べた。

また内山田副社長は「これまでの車は、自動車メーカーがアイディアを出して自動車という商品を単体で市場に導入してきたが、エネルギーとか燃料問題に絡む車両は社会のインフラとセットだとか、社会がそれを受け入れるかどうかという、今までと全然別の車のビジネスの世界になろうとしている」と指摘。

その上で「実際に自治体と連携してやっていくことで、単に車を走らせるということだけではなく、次世代車両の社会への受容性、受け入れ性みたいなものを色んなイベント、市民参加型の活動を通じて探りたい」と述べた。

トヨタ、さいたま市協定締結式《撮影 小松哲也》 トヨタ、さいたま市協定締結式《撮影 小松哲也》