帝国データバンクは、会社更生法の弁済率に関する調査を実施した。

2004年1月以降に会社更生法を申請した159件のうち、2011年10月21日時点で裁判所から更生計画の認可決定を受け、一般更生債権の弁済率が判明した138件について主な事例、弁済率分布、負債額別平均弁済率などの分析を行った。

会社更生法の弁済率に関する調査は2010年2月1日に続いて今回が5回目。

調査結果によると一般更生債権の弁済率が判明した138件のうち、日本航空、ウィルコム、宮古島砂山リゾートの3件が弁済率100%となった。しかし、50%を超える高弁済率企業は138件中7件、全体の5.1%にとどまる。産業用機械メーカーの辻産業グループのスカイアークが80%、
テスコが70%の弁済率となっている。

しかし、138件の弁済率分布を見ると、「10%未満」が98件で最も多く、全体の71.0%を占めた。過去の調査と比べて一括弁済の定着とともに各企業の弁済率は低下傾向にある。

138件を負債額別に見ると、負債総額が小さくなるにつれて弁済率が高くなる傾向にある。例外的に「1000億円以上」の日本航空、ウィルコムの影響で弁済率は高くなった。