日本自動車工業会の志賀俊之会長は20日の定例会見で、TPP(環太平洋経済連携協定)について、「貿易立国として日本は参加し、(協定づくりに)発言していくことに大きな意義がある」と述べ、自工会として参加・推進の立場を改めて強調した。

志賀会長は、TPPは「2国・地域間で進めるFTA(自由貿易協定)より、多くの国が参加する。本来、自由貿易交渉は多極で進めるべきであるという点からも好ましい」と指摘した。

一方、韓国がEU(欧州連合)に続いて、近く米国ともFTAを発効させることについて「7月に発効した欧州では、市場のムードが変わってきている。ディーラー業界では『これからは韓国車だ』となりつつある」と述べ、日本の貿易協定の遅れに懸念を示した。

そのうえで志賀会長は「商品という本来の競争力はわれわれが頑張るが、競争環境がイクオールフィッティングになるよう、是非お願いしたい」と政府に注文した。