玄海原発(左下)と九電本社

九州電力は「やらせ問題」を受けて関係する取締役と執行役員の処分を発表した。

松尾新吾会長、眞部利應社長がそれぞれ役員報酬を3か月間、全額返上するほか、日名子泰通副社長が1か月間、役員報酬を50%減額するなど、取締役・執行役員の合計15人が処分を受ける。

同社は6月26日に開催された経済産業省主催の県民説明番組で、原子力発電所の稼働再開に賛成する意見投稿をメールで要請したことが発覚し、処分を検討していた。

同社では「信頼を大きく損なうとともに、地域をはじめ、多くの関係者の方々に多大なご迷惑をお掛けしたことを踏まえ」関係した役員に対し処分を行うとしている。

一方、同社が経産省に提出したやらせ問題の最終報告書には、同社の第三者委員会が指摘した古川康佐賀県知事の関与を明示しなかったことから、枝野幸男経産大臣が同社を批判している。