インテージは、5回目となる「東日本大震災後の生活者の意識と行動調査」を実施して結果をまとめた。

調査は9月6〜8日と、9月21〜27日の2度に渡ってインテージ・ネットモニター18〜69才の男女個人を対象にインターネットで調査した。

今回は調査結果から、震災後の不安感の変化と、防災に対する意識、就業体制の変化による子育てへの影響についてまとめた。

それによると震災後の不安感は、4月時点と比べ全国的に「強い不安」は改善しているものの、関東では約半数が「少しでも不安を感じる(強い不安、不安、多少不安」と回答しており、依然として「不安感」が継続していることが分かった。

震災後の防災対策では「自宅」の備えが不充分との回答は55.2%だった。「国」による対策が不充分だとする回答は約7割に達した。

震災後に取り組んだ防災対策は「非常用品を備えること」が43.5%と最も多かった。今後、取り組みたい防災対策のトップは「家具等の転倒・落下防止措置」が17.6%と最も多く、次いで「非常用品を備えること」(15.8%)、「通信各社の伝言サービスの使い方を把握すること」(14.6%)が続く。

節電対策による就業体制の変化で、サマータイム経験者のうち、45.8%は家族で過ごす時間が増加したと回答した。輪番操業やサマータイム期間中に普段とは異なる託児に支出をした人の6割弱は託児に月額1万円以上を支出した。期間中に利用した普段と異なる託児方法は「自分や配偶者の両親・親族」が最多だった。

就業体制の変化による子どものストレス原因は、輪番操業経験者では「土日の外出機会の減少」(46.3%)、サマータイム経験者では「親の生活時間の変化」(41.6%)が高い。

同社では東日本大震災・復興サポートの「震災影響分析レポート」は今回で終了するが、今後も震災による人々の消費行動・心理・生活行動などの変化に関して調査して結果を提供していくとしている。