帝国データバンクは、「円高関連倒産」の動向調査を実施し、その結果を発表した。

2011年の円高関連倒産は、10月11日時点で44社に達した。前年同期比33.3%の大幅増となり、集計開始の2008年以降で最多だった2010年の58件を上回るのは確実としている。

また、9月単月では10件判明。2か月連続で、今年最多を記録した。

倒産原因別では、9月はこれまで多発していた「デリバティブ損失」(2件)に代わって、「受注減少」(6件)と「輸出不振」(2件)が目立った。本業外でのデリバティブ損失の発生とともに、歴史的な円高はここにきて本業面にも広く影響を及ぼし始めている。

業種別では、9月は「製造業」が6件でトップ。内訳は、金型、部品製造の「自動車」が2件、「繊維」が2件、「電子部品」「プラスチック」が各1件となっている。

歴史的な水準が続く円高は、国内産業をけん引してきた輸出企業や中小企業をリーマン・ショック以来の苦境に陥れている。大企業や中堅の優良企業が着々と海外シフトを進める一方、これに対応できない中小企業の業況は厳しさを増している。

欧州の経済危機、米国の景気悪化が日本に飛び火すれば、国内大手を含めた輸出企業が一気に落ち込む可能性もある。2万社を超える輸出関連の中小下請け企業の体力は限界に達しつつあり、年末にかけての関連倒産多発も現実味を帯びる。