東京商工リサーチは、9月30日現在の東日本大震災の関連倒産についての調査結果を発表した。

9月の東日本大震災関連倒産は、49件が判明している。この結果、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は9月30日現在で407件に達した。

震災関連倒産の9月判明分では、代表者が津波で亡くなり破産に追い込まれたケースが2件あった。このうち、1件は日栄機工(神奈川県川崎市)で、社長が宮城県の事務所で津波に被災した。原発関連では、「超薄型小型振動子」の技術で評価が高かったピーエヌシー(福島県桑折町)が米国メーカーからの受注が原発事故の影響でキャンセルされ、資金繰りに行き詰まった。

9月の産業別では、製造業が16件で9月全体の3分の1を占めた。震災発生直後は、宿泊客のキャンセルや消費自粛から宿泊業や飲食業などのサービス業が目立ったが、時間が経過するにつれて製造業が増えている。

7月から9月までの最近3カ月の推移をみると、製造業が7月が16件、8月が16件、9月が16件。サービス業他は7月が15件、8月が16件だが、9月は7件にとどまった。

震災関連倒産は累計368件。1995年の阪神・淡路大震災の関連倒産が震災発生から1997年までの3年間の累計で314件だったのに対して、今回は阪神・淡路大震災時の3年分を上回るハイペースが続いている。このほか、現時点で「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が39件あり、倒産と実質破綻を合わせた経営破綻が407件となっている。

震災関連倒産368件の都道府県別では、最多が東京の78件で、次いで北海道の31件、岩手の21件、大阪の20件、福島の18件と続く。直接被害を受けた東北6県の倒産件数は61件で構成比は16.5%にとどまる。東北地区では不渡報告への掲載猶予などの救済措置がとられているため。全国銀行協会によると8月末時点で特例措置の対象となった手形が2405枚、金額ベースで計22億4806万円で、銀行取引停止処分を受けた企業は前年同期比36.5%減と、倒産が抑えられている。

これまで発生した震災関連」倒産368件の産業別では、製造業が93件で最多。次に宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が85件、建設業が67件、卸売業が56件、小売業が28件と続く。

被災状況では「間接型」が339件に対し、「直接型」は29件にとどまる。