東芝が、大阪府茨木市におけるスマートコミュニティ構築に向けて実施する事業性調査のイメージ図

東芝は30日、旧東芝大阪工場跡地(大阪府茨木市)にスマートコミュニティの構築を目指す「茨木市スマートコミュニティプロジェクト」を立ち上げたと発表した。同プロジェクトでは2012年3月までに事業化調査を実施する。

今回、事業化調査する地域は、京都、大阪、兵庫の3府県と京都、大阪、神戸の3政令市が政府に申請する「関西イノベーション国際戦略総合特区」の対象地域。

今回の事業化調査では、太陽光発電を標準装備した住宅群、エネルギー消費の利用形態の異なる商業施設や学校、病院、データセンターなどを誘致してゾーニングモデル・施設配置などを検討し、再生可能エネルギーの効率的利用に関する調査を実施する。

エネルギーマネジメントシステムの設計・費用算定、コミュニティでの複数のビジネスモデルの仮説設定と検証、エネルギーマネジメントシステムの事業性に関して調査する。

事業化調査に当たって茨木市や大阪府などの自治体・大学・企業の有識者で構成する「事業化検討委員会(仮称)」を設立し、同委員会による協議・審議を通して、検証する予定。

同社はすでに横浜やフランス・リヨン、中国・江西省共青城市など、国内外で多くのスマートコミュニティ関連の実証事業に参加し、地域全体やビル、家庭の電気使用量を管理するエネルギーマネジメントシステム、デマンドレスポンスシステムの導入・検証に取組んでいる。

茨木市スマートコミュニティプロジェクトでは、これらの豊富な経験を活用し、理想的なスマートコミュニティのあり方の技術検証・事業検証に取り組む。将来的にはインフラを含めた都市整備と運営のモデルを標準パッケージ化し、海外の都市、東日本大震災の被災地の復興都市づくりを見据え、ビジネスモデルの確立を目指す。

同社は、スマートコミュニティ事業を注力事業と位置づけ、2015年度に同事業で売上高9000億円を目指す。