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国土交通省は、30日発表した来年度予算概算要求で、電気自動車の加速度的普及促進に7億7700万円を盛り込んだ。

持続可能な低炭素・循環型社会の構築に向けて、電気自動車の集中的導入を誘発するような先駆的事業を行うタクシー、バス、トラック運送事業者などを重点支援するほか、被災地で電気自動車を導入する自動車運送事業者を支援する。

具体的には、プラグインハイブリッド車を含む電気自動車の導入に対し、車両本体価格の2分の1(タクシー、トラックは被災地を除き3分の1)を補助し、充電施設の導入に対しても費用の2分の1(タクシー、トラックについては被災地を除き3分の1)を補助する。

さらに、自動車局と住宅局が連携し、家庭のエネルギー管理システムと電気自動車やプラグインハイブリッド車の未使用電力管理などを一体化させる事業に1億2000万円を要求する。

家庭や業務部門との連携による自動車部門のエネルギー管理技術の分野で、とくに実現性・効果に優れ、先導制の高い開発・検証事業を外部有識者により評価・選定したうえで、費用を補助する方針だ。

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