三菱電機は、中国の製造委託先である捷敏電子(上海)とパワー半導体モジュールを中国で生産する合弁会社を設立すると発表した。

合弁会社は「三菱電機捷敏功率半導体(合肥)」で、資本金が500万ドル(約4億2500万円)。三菱電機と中国の子会社が80%出資し、捷敏電子が20%出資する。

パワー半導体は、世界的な省エネ意識の高まりに伴ってインバーターエアコンを中心とする民生市場のほか、電気自動車(EV)やハイブリッドカー(HEV)向け、太陽光・風力発電市場など幅広い分野で需要が拡大している。

同社は、こうした市場の要求に対応するため、アセンブリー・テスト工程の製造委託先として協力関係にある捷敏電子と合弁会社を設立することでパワー半導体の生産体制を増強する。

新会社は安徽省にある合肥経済技術開発区に工場を新設し、2012年1月から民生用及び一般産業用のパワー半導体モジュールの生産を開始する。2015年の中国でのアセンブリー・テスト工程の生産能力を2011年比で2倍に増強する。