日本自動車工業会・志賀俊之会長《撮影 小松哲也》

日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車COO)は、27日に公表した今年9月から来年3月までの国内新車販売が前年同期に対し17%伸びるという予測について、「決して需要が戻ってきたということではない」との考えを示した。

志賀会長は同日開いた定例会見で、前年度比3.3%減の445万0300台とする2011年度の国内新車需要予測を公表。このうち会員各社が増産体制に入り供給制約が解消する今年9月以降は前年同期比17%増の293万2000台になるとの見通しを示した。

志賀会長は会見後、一部報道陣に対し年度後半の需要について「去年の9月7日にエコカー補助金が終わった後、強烈に落ち込んだことに対してのプラス部分と、震災後に生産が戻ってきた部分でのプラスの両方があり、それをどれくらいの比率でみるか、非常に難しい」と指摘。

その上で「去年の10月以降は前年に比べて2割、3割と落ちているので、それに対して17%では、本来的な戻しの所までいっていない。そういう意味で市場の弱さは続いている」と述べた。

自工会会長定例会見《撮影 小松哲也》