街路照明のスマート化ソリューションシステム概念図

伊藤忠商事は、エネルギーマネージメント事業の取り組みの一環として先端技術を活用した街路照明のスマート化事業を展開する。

同社は海外で多数の導入実績を持つ米国エシェロン、フランスのストリートライト・ビジョンの電力線通信(PLC)技術・製品を基盤とした街路照明のスマート化ソリューションを国内で初めて展開する。

街路照明のスマート化ソリューションは、街路照明一灯毎に電力線通信が可能なPLC対応通信機器を取付ける。インフラとして確立されている電力線を通じてデータの送受信を行なうことで、新たに通信網を敷設することなく、遠隔から環境に応じた木目細かな調光・制御を可能とし、消費電力の削減に貢献する。

付加機能として、消費電力の計測や累積点灯時間などを正確に把握するほか、故障の自動検出機能も備えており、電力消費量や二酸化炭素排出量の排出抑制、街路照明の運用保守管理の効率化による街路照明のスマート化を実現する。

国内初の導入事例として環境省による委託事業「2011年度チャレンジ25地域づくり事業」で街路照明製造業界大手の岩崎電気、パナソニック電工の協力の下、街路照明のスマート化実証事業に取り組む。実証事業は、茨城県つくば市で2011年度から2013年度までの3年間実施する予定。

つくば市と伊藤忠グループは、2010年5月から電気自動車で使用されたリチウムイオン電池を太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の蓄電用途に二次利用する事業モデルの構築を目指した「クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの実証プロジェクト」を共同で進めている。街路照明分野でも全国に先駆け先進的な取組みを進める。

今後、伊藤忠は街路照明のスマート化事業を展開するため、消費電力の削減に加え、震災後、街路照明の間引き点灯により課題となっている安全性、保安性を適切に維持し、維持管理費用の削減をするため、実証を皮切りに実証事業で収集された様々なデータを活用して、全国で約1000万灯設置されていると言われる地方自治体が管理する街路照明のスマート化の早期普及を目指す。