新日本製鐵と住友金属は、両社の経営統合後、3年後をメドにコスト削減を含む収益改善額として年率1500億円規模の統合効果を見込む。

両社は経営統合後、コスト競争力の向上とグローバル展開を拡充する。具体的にはグローバル展開の拡充では、両社の人材を活用した海外事業展開の加速や、海外生産拠点の再編強化などで年間300億円の効果を見込む。

また、技術・研究開発関連では、技術・研究開発分野の融合による技術先進性の発揮や研究開発期間のスピードアップなどで400億円、生産・販売関連で製造工程一環での生産効率化や製造ラインごとの最適分担により生産性向上で400億円、調達関連では原料調達・輸送の効率向上や設備仕様共通化などで400億円の効果を見込む。

さらに、統合効果の上積みを狙うのに加え、定常コスト削減についても従来以上に取り組んでいく。