政府・東京電力統合対策室合同会見(20日・東京電力本店)《撮影者 中島みなみ》

東京電力の相澤善吾副社長は20日の政府・東京電力統合対策室の会見で、福島原発事故で現時点で放出している放射性物質による原発敷地内での年間被曝量を明らかにした。「暫定値だが、0.4mSv/年(年間ミリシーベルト)と評価している」

放射性物質が飛散した周辺地域の放射線量の低減には除染が必要だが、そのためには福島原発からの新たな放出がないことが必須条件となる。この追加的被曝量は、放射線量の高い地域における年間被曝の限度1mSv/年を下回るものだ。

ただ、原子力発電所を運転する場合の原子炉規制法における指針は0.05mSv/年で、その基準から見るとかなり高い。

これについて原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、実行可能な限り低くしていくという目標があるとしながら、こう答えた。

「通常の原子力発電所における法規制上は、そこから出てくる追加的放射性物質の影響が、敷地境界で1mSv/年なので、これが発電所の安定を図る目安。0.05mSv/年は目標値。放射性物質はできるだけ減らしていくがゼロにするのは難しく、目標値に近づけていく」

放射性物質の除染を含め、政府は立入禁止区域など一部を除き、すべての地域で空間線量1mSvを目標にして対策を進めている。