ブリヂストンは、マリンホースの販売に関する国際カルテルの関与について、米国司法省と司法取引で合意した。有罪を認め、罰金2800万ドル(約22億円)を支払う。同社はマリンホースの国際カルテルについて2007年5月から司法省の捜査を受けていた。

また、工業用品の販売でも、主に中南米で海外エージェントを通じた中南米の外国公務員に対する不適切な支払いに焦点を当てた司法省の捜査を受けた。

司法省は捜査で同社が協力的であったことを認め、さらに加工品海外部を解体。工業用品販売の米国子会社のヒューストン事務所の閉鎖したことや、多数のエージェントの解約、従業員に対する再発防止策についても評価し、罰金額を米国量刑ガイドラインから算出された金額から大幅に減額、2800万ドルとした。

同社はすでにマリンホース事業からの撤退を決定している。

同社は有罪を認めることについてテキサス州ヒューストンの米国連邦地裁の承認を受けて、一連の捜査は終了する。