宮城県七ヶ浜町(7月下旬)《撮影 池田忍》

日本損害保険協会の隅修三協会長(東京海上ホールディングス社長)は15日の定例会見で、東日本大震災関連で支払われる地震保険金の総額が最終的に1兆2000億円前後になるとの見通しを明らかにした。

隅協会長によると、現在でも東日本大震災関連で1日あたり約800件の新たな事故の連絡があるという。また大震災をきっかけに地震保険への関心が高まり、4月、5月は新規契約件数が前年に比べ10%を超える伸びだったことも明らかにした。

東日本大震災関連の地震保険金が1兆2000億円前後に達すれば、1995年に発生した阪神淡路大震災で支払われた保険金総額の15倍強の規模になる。

一方、日本損害保険協会が集計した9月14日時点までに支払われた東日本大震災関連の地震保険金は1兆1451億円で、支払件数は68万5431件だった。前回実績を公表した8月31日時点と比べると支払額が1.0%、支払件数は1.7%それぞれ増えた。

宮城県七ヶ浜町(7月下旬)《撮影 池田忍》 被災車両の一時保管所。七ヶ浜町菖蒲田浜付近(7月下旬)《撮影 池田忍》