東風汽車有限公司・中村公泰総裁《撮影 小松哲也》

日産自動車の中国合弁会社、東風汽車有限公司の中村公泰総裁は13日、渋滞対策でナンバープレートの発行数が月2万枚に規制されている北京市での自動車販売について、インフラの改善で2〜3割は増える余地があるとの見通しを示した。

中村総裁は同日横浜市で開いた会見後、一部報道陣に対し「2009年の数字だが100世帯あたりの日本の保有台数が108台に対し、中国が8.8台。日本の中では東京が一番少なくて47台で、北京はあんなに渋滞があっても23台。北京は東京の半分もいっていない」と解説。

その上で「だからインフラの改善をすれば東京並みにできるということ。逆走する人とか信号守らない人を直すだけでも2〜3割車が増える」と指摘した。ただ「むしろ駐車場が北京は高くて車が買えないということの方が問題」とも語った。

またナンバープレートの発行制限で「本来70万台増えるような全需がある北京で年間24万台のライセンスしか出さないことで結果的に何が起こったかというと、せっかく手に入れたプラチナチケットで何か買うかという時に、やはり安心の自慢できるステータスが高い外資合弁ブランドを買うということが顕著に表れている」ことも披露した。