帝国データバンクは、東日本大震災から半年目にあたる9月11日を迎えることから、9月7日時点で判明した「東日本大震災関連」の企業倒産を集計した。

東日本大震災による影響を受けて倒産した企業数は、約半年で337社を数え、阪神大震災時の2.7倍に膨らんだ。

都道府県別では、岩手、宮城、福島の被災3県は46社で全体の13.6%にとどまった。これに対し、阪神大震災時は被災地の中心である兵庫1県だけで53件で43.1%を占めた。

倒産パターン別では、「間接被害」が309件で91.7%。これに対し、阪神大震災時は「間接被害」が64件で52.0%と、直接、間接の比率はほぼ半々だった。

業種別では、「建設」が56件と最も多く、「旅館・ホテル」が31件、「機械・金属等製造」が23件。これに対し、阪神大震災時は「履物」が32件、「繊維」が17件、「食品」が10件など、被災地である兵庫県の地場産業が上位を占め、今回とは対照的な状況となった。

震災から半年を迎え、被災3県ではがれき撤去にようやくメドが立ち、被災者が身を寄せていた避難所も相次いで閉鎖されている。地元のスーパーや百貨店では消費が上向くなど、復旧・復興に向けて着実に前に進み始めてきた。

しかし、一部の建設、流通業者を除けば、復興需要は未だ本格化していない。各県に設立予定の「産業復興機構」による金融機関の債権買い取りの動きも、遅々として進んでいない。

被災地の倒産は各種支援策で抑制されているものの、今後はこれらの救済措置が終了した後の反動増が懸念される。

同社では、建設業を中心に被災地以外の倒産が全体を押し上げる形で、関連倒産は高水準で推移することを予想。2012年3月までの1年間では600件を超える関連倒産判明を見込んでいる。