昭和シェル石油の子会社であるソーラーフロンティアは、群馬県太田市が掲げる「おおたまるごと太陽光発電所構想」の一環である戸建て・集合住宅向け太陽光発電システムの普及推進事業に供給業者として参加することが決まったと発表した。

今回の事業は、太田市が出資する地域産学官連携ものづくり研究機構が、太陽光発電システムを一括で大量購入し、戸建所有者に再販することで低価格でのシステム設置を可能とする制度。集合住宅所有者は、同研究機構とレンタル契約を結ぶことにより、導入が可能となる。

戸建て住宅向けの第一回募集は8月15日から開始されており、集合住宅向けの募集は10月以降に開始される予定。

ソーラーフロンティアは、研究機構に対し、CIS薄膜太陽電池モジュール、架台一式、周辺機器(集電ケーブル、接続箱、パワーコンディショナなど)、発電モニター、災害補償サービスなどをシステムパッケージで提供する。同時に、顧客管理システムの提供や教育訓練の実施などを通して運営をサポートする。発電モニターを設置することで、利用者は実際の発電量、消費量、売電量・買電量などをパソコンや携帯電話などで確認できる。事業運営者の研究機構はデータ監理や成果分析などが可能になる。

ソーラーフロンティアは、今回の制度を通じて設置した利用者の発電量などを集中管理できるシステムを構築し、アフターフォローの充実や今後の改善点に向けたデータとして活用していく。

今回提供するCIS薄膜太陽電池は、今年7月に全ての生産ラインで商業生産を開始した国内最大、世界最大級の太陽電池工場である国富工場(宮崎県東諸県郡国富町)で生産される予定。