石油連盟は、野田新総理に対して「石油のサプライチェーンの適切な維持と実現可能なエネルギーベストミックスを両立する国としての石油政策の早急な確立」を求める天坊昭彦会長のコメントを発表した。

新興国の経済発展によりエネルギー需要は急拡大しており、中国をはじめとする各国は、国をあげて資源の獲得に取り組んでいる。

エネルギーの確保と安定供給は「国の安全保障の最重要課題」となっていることを指摘。その上で「無資源国の日本のエネルギー政策は、原子力を中心に据えたものだったが、今回の震災による原発事故を機に再検討する必要がある」としている。

実際、福島第一原発事故で日本の原発が定期検査からの再稼働が困難になり、電力不足から休止中の火力発電所を再稼働するなど、エネルギーの見直しが進んでいる。

このため、石油連盟では日本のエネルギー安定供給の「最後の拠り所」として石油の重要度が増しているとの姿勢を改めて強調、石油政策の確立を政府に求めている。