国土交通省自動車局の自賠責保険の制度PRについて、効果を疑問視する声が上がっている。同局が行う自賠責制度PRは、予算1145万円を投じて、ポスター9万枚、リーフレット99万枚を印刷している。

PRの目的は、自賠責保険や共済への加入促進。無保険・無共済車の運行の危険性や違法性の知らせ、究極の目的は自賠責保険や共済に加入していない車両を減らすことだ。

無保険車の起こす事故の被害者の医療費は、自賠責保険加入者の保険料で立て替えられ、その回収は進んでいない。それら諸経費の負担に耐えられないことから、自賠責保険料の値上げが、すでに決定。今年度から3年間続けて値上げされている最中だ。

「メインは車検制度のない車両で、バイクを中心にPRをしていく。車検制度があれば、自賠責保険・共済加入を必ず確認するが、そうでない車両は忘れることもある」(同局保障制度参事官室)と話す。しかし、配布先となっている関係団体は、そのほとんどが、PR内容に縁遠い団体ばかりだった。

参事官室が上げた15の団体の中には、例えば、渋滞情報を扱う「日本道路交通情報センター」、交通事故分析を行う「交通事故分析センター」、タクシー業務の適正化を指導する東京と大阪の「タクシーセンター」や、「日本弁護士連合会」なども配布対象に入っている。

無保険車が多いバイクユーザーとは、ほとんど無関係の団体だ。残りの団体も二輪車を中心に活動する団体は「全国二輪車安全普及協会」だけで、ほとんどは四輪車の団体だ。

目的とはかけ離れた団体へ配布することで、どの程度無保険車を減らす効果が期待できるのか。

例えば「タクシーセンター」では、「センターを訪れる人にも、自賠責の大切さを知ってほしい」と、参事官室担当者は話すが、この団体は国土交通省所管の財団で、同省のOBが天下っている。タクシーの客待ちや接客応対の苦情を、東京都と大阪府に限って受け付ける団体だ。

一番問題なのは無保険車ユーザーなのであるが、こうしたPR経費は自賠責保険の加入者が負担していることで、同局の保険料経費の使い道が厳しく問われる。