富士経済は、4〜7月に国内の業務施設のエネルギー需要動向調査を行った。

今回は、事務所系施設、物販施設、飲食施設、宿泊施設、医療・福祉施設、文教施設の6分野23施設を対象に、施設ストックやエネルギー需要量、運用改善によるエネルギー削減ポテンシャル、節電・省エネ対策動向を把握した。さらに業務施設向けの設備機器の市場動向も調査し、結果を報告書「エネルギー需要家別マーケット調査要覧2011業務分野編」にまとめた。

2011年見込みの分野別エネルギー削減ポテンシャルランキングでは、1位が事務所系施設。空調の設定温度の引き上げや未利用エリアの空調停止などの対策により16%の削減、照明は未利用エリアの消灯や照明を半分程度間引くことで16%の削減、OA機器のこまめな電源オフで3%、輪番休業や在宅勤務の推奨で14%の削減が可能としている。これらの対策を実施した場合、約24%の削減が見込まれる。

2位が物販施設で空調、照明対策や冷凍・冷蔵ショーケースの消灯、営業時間短縮などで各施設で15〜20%程度の削減を見込む。今回対象とするGMSやホームセンターなどの物販施設5業種全体の削減ポテンシャルは、16.8%の削減を見込む。

一方、業務施設での機器市場動向によると、発電機器(常用発電機、非常用発電機、太陽光発電、蓄電池)の市場規模は2011年見込で882億円を想定する。

計画停電が行われた時期は自家発電機(常用/非常用)が注目されたが、実際にはイニシャルコスト、燃料などのランニングコストの負担も大きいため、業務施設向けでは震災の影響を理由にした導入は限定的だった。一方で、病院ではエネルギー供給を確実に確保するため、発電機の導入が見込まれる。学校は避難施設に指定されやすいことから、これまで一般的ではなかったものの、非常時の電源用途での発電機の導入が広がる可能性がある。

太陽光発電については、以前から教育目的や環境問題への取り組みをアピールする目的で導入されていたが、イニシャルコストが高価であるため震災を理由にした導入は見込めない。

さらに空調機器(パッケージエアコン、ガスヒートポンプエアコン、ターボ冷凍機、チリングユニット、吸収式冷凍機)の市場規模は1916億円を見込む。機器更新時に高効率機器への転換が見込まれ、中長期的に省エネ対策は進展すると見られる。

しかし、熱源の更新は大規模な設備投資を伴うことから、2011年は投資を控える事業者も多いと見られ、空調の効率を向上させるための対策として遮熱フィルム、遮熱塗料などが用いられている。導入先は、事務所系施設が41%を占める。節電・省エネ対策として設備投資が進むと見られるのは、24時間稼働の医療・福祉施設や、空調の制御が宿泊客に委ねられる宿泊施設など、空調の設定温度引き上げによる対策が難しい施設において、機器の高効率化に対する投資が行われると見られる。

照明機器(白熱灯照明器具、蛍光灯照明器具、LED照明器具)の市場規模は1959億円を見込む。震災の影響により最も設備投資が見込まれるのが、照明機器で、特にLED照明器具は、他の設備機器よりもイニシャルコストが低く、エネルギー使用量の削減効果も高いことから、テナント入居の場合でも自前で対策が取られている。

しかし、他の照明機器と比較した場合、イニシャルコストが割高で、イニシャルコストの低減が導入促進のポイントになる。LED照明の導入先は、照明を消灯し難い物販施設、飲食施設、宿泊施設で顧客へPR効果もあることから、大手チェーンを中心に積極的に導入が進んでいる。