宮城県多賀城市(7月下旬)《撮影 池田忍》

損害保険ジャパンは、震度6強以上の地震が発生した場合、保険金請求から30日以内に仮払いする企業向け「BCP地震補償保険(特定地震利益保険)」を、9月1日から販売する。

契約者が契約時に指定した震度計が震度6強以上を記録する地震が発生し、所有設備の損傷やインフラが支障したことで失った利益のほか、営業を続けるための費用を保険金として支払う。これにより契約者は、当座の運転資金として活用できるとしている。

保険期間は5年間で、主に中小・中堅企業向けに販売し、発売後1年間で契約件数3000件、保険料収入約2億円を見込んでいるという。

宮城県七ヶ浜町(7月下旬)《撮影 池田忍》