帝国データバンクは、遊園地・テーマパーク経営企業の実態調査を実施し、その結果をまとめた。

7月に遊園地・テーマパーク経営企業のうち、2009年と2010年(1〜12月期)に2期連続で収入高が判明した128社を抽出して分析した。同調査は2009年7月以来、3回目。

調査結果によると2010年の収入高合計は約8483億3000万円で、前期比2.4%の減少となった。規模別では「収入高500億円以上」の4社すべてが減収となり、「収入高100億円以上500億円未満」の9社のうち、6社が減収となり大手の不振が目立った。

損益比較では、2期連続で損益が判明している77社について分析した結果、2010年の黒字企業は61社で、2009年と比べて10.9%増加した。

地域別では「関東」が全体の74.1%を占める一方、「東北」の業界規模が最も小さい。

128社合計の収入高のうち36.0%を占める業界最大手のオリエンタルランド(東京ディズニーリゾート)は、同4.1%の減収ながら増益となった。

一方、2011年は東日本大震災により、東北や関東を中心に多くの遊園地・テーマパークが休園を余儀なくされ、その後再開したものの、自粛ムードでレジャー需要が冷え込んでいる。加えて、節電のため一部アトラクションを中止して照明を抑えるケースが多く、入場者が激減している。

経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、3月単月の遊園地・テーマパーク売上高は前年同月比49.9%減、4月が同49.8%減、5月が同27.7%減と大幅に落ち込んでいる。遊園地・テーマパーク経営企業は今期も業績が落ち込むことが見込まれ、減収により収益面でも苦戦を強いられることになる見通し。

さらに福島第一原子力発電所が被災したことによる放射能汚染や電力不足の問題に加え、円高で海外からの観光客が減少するなど、これまで業界を牽引してきた「関東」も苦戦が予想される。実際、オリエンタルランドの2011年4〜6月期連結決算では、収入が前年同期比43.0減の約485億5100万円、営業損益で30億4100万円の赤字となっている。また、7月15日には遊園地「メルヘン村」を経営する肥前観光が自己破産を申請するなど、遊園地・テーマパークの経営は厳しい状況が続く。