デンソーは8月8日、タックスヘイブン対策課税に基づく更正処分について名古屋地方裁判所に対し処分の取消請求訴訟を提起した。

同社は2010年6月28日、名古屋国税局からシンガポール子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、2008年3月期、2009年3月期の2年間について所得金額約114億円、追徴税額約12億円の更正処分を受けた。

同社はこの更正処分を不服として、同年8月26日に名古屋国税局長に対し異議の申立てを行ったが、同年11月24日に国税局から異議申立てを棄却する決定を受領。同社では「異議棄却決定の理由は到底承服できるものではない」とし、同年12月22日に名古屋国税不服審判所に審査請求を行った。

現在、審査請求に基づく審理が継続中だが、法令上、取消訴訟を提起できる状況にあるため、早期解決のため、名古屋地方裁判所に対し更正処分の取消を求めて提訴した。

同社では「納得できる結論が得られるよう、今後、裁判において正当性を主張してまいります」としている。