日本総合研究所などは、新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」を受託することが決定した。

共同提案したのは、日本総合研究所、北九州市/アジア低炭素化センター、清水建設、東芝、豊田通商、日本IBM、日本電気、三井住友銀行、明電舎。

調査では、マレーシア国ナジブ首相が推進する、同国プトラジャヤとサイバージャヤの両都市のグリーンタウンシップ(環境都市)化に向けたアクションプランを、同国政府機関・政府関係企業と共同で作成、その上で具体的なプロジェクトの提案を行う。

日本総合研究所が代表提案者で全体の取りまとめとアクションプランを策定する。清水建設、東芝、日本IBMはエネルギーマネジメントシステムの具体化検討を、豊田通商、NEC、明電舎が電気自動車(EV)インフラの具体化を検討する。北九州市/アジア低炭素化センターはリサイクルの具体化を検討、三井住友銀行は主に事業立ち上げに必要な資金調達に関する助言を行う。

日本総合研究所グループは、今回の調査を日本企業が新興国の環境都市事業に本格参入していくためのモデルケースのひとつと位置づけており、調査で得られた知見を基に、今後の取り組みを強化していく予定。