7月より業務を再開した女川魚市場。地盤沈下した岸壁をかさ上げしたために、建物が地下に埋もれる形になった《撮影 池田忍》

東京商工リサーチは、8月5日時点での「東日本大震災」関連の経営破たんについて調査を実施した。

震災発生から8月5日までの震災関連倒産は298件にのぼった。

「倒産」は3月が8件、4月が26件、5月が64件、6月が77件、7月が68件、8月が5日現在で15件と推移した。7月は初めて前月を下回ったが、「震災関連」で倒産した企業は、「阪神・淡路大震災」時の約3倍増で推移している。

また、現時点では「倒産」に集計されないものの、事業停止や「破産準備中」などの手続を進めている「実質破綻」も40件となった。

宮城県七ヶ浜町(7月下旬)《撮影 池田忍》 七ヶ浜町のガレキ集積所(7月下旬)《撮影 池田忍》 一帯の浜辺には、現在もコンテナが打ち上げられている。七ヶ浜町小豆浜付近(7月下旬)《撮影 池田忍》 営業車両も被災した《撮影 池田忍》 多賀城市内には、7月下旬においても信号機が復旧していない交差点が残る。交通整理を行っているのは神奈川県からの応援部隊。被災地では、普段はあまり近寄りたくない警察車両が心強く感じる《撮影 池田忍》