東京商工リサーチがまとめた「2009年度倒産発生率(普通法人)」調査によると倒産発生率は全国平均が0.47%で3年ぶりに前年水準を下回った。

調査は、2009年度の都道府県別の倒産発生率(普通法人)をまとめたもので、倒産発生率は、同社のデータによる普通法人倒産件数を、国税庁がまとめた普通法人の申告法人数で割ったもの。

2009年度の普通法人倒産発生率は、全国平均が前年度と比べて0.06ポイント低下の0.47%となった。

2009年度は、リーマンショック後の世界同時不況に対応した「緊急保証制度」などの政策効果により倒産が抑制されたため、全体として倒産発生率が低下した。

都道府県別では、17都府県で全国平均を上回った。倒産発生率が最も高かったのは大阪の0.63%だった。これは大阪の2009年度の倒産件数が、飲食業をなどを含むサービス業他や、金属製品製造を中心とした製造業で倒産が増加し、年度としては3年連続で前年を上回ったことが影響した。奈良の0.59%、滋賀の0.57%、石川の0.56%、香川の0.55%、長崎の0.54%と続く。

倒産発生率が最も低かったのは鹿児島の0.25%で、次いで新潟の0.29%、沖縄の0.3%、徳島の0.31%の順。

産業別の倒産発生率では、情報通信業の0.86%が最も高かった。ソフトウェア業、広告制作、出版業などの倒産の増加が影響した。次いで建設業の0.77%、卸売業の0.68%、運輸業の0.58%、製造業の0.58%と続く。