東北地方の高速道路無料解放に伴う中型車以上のいわゆる「タダ乗り」対策検討会の2回目の会合が5日、国土交通省常陸河川国道事務所で開催された。

対策検討会では、同事務所による「タダ乗り」車両の調査結果が、出席した茨城県など地元関係者、茨城県警、NEXCO東日本の前で明らかにされた。

水戸IC(インターチェンジ)を利用した中型車以上の出入りを調べ、同一車両が短時間で再び乗り入れた場合を「タダ乗り」疑惑の車両と推定したのだが、そこでは全体の13〜14%の車両が、タダ乗り疑惑に該当することがわかった。

3回の調査日(時間)と疑惑車両の台数/調査総数は以下のとおり。

15日(15〜18時) 約220台/約1560台 14%
22日(07〜19時) 約810台/約6030台 13%
27日(07〜19時) 約740台/約5820台 13%

15日だけ台数が少ないのは調査時間の違いによるもので、800台前後の車両が、東日本大震災の支援とは関係のない通行と見られる。

すでに運転者への周知をするための立て看板が、ICに接続する国道50号と通学路となっている市道に取り付けられた。また、茨城県公安委員会は転回禁止の規制を国道50号に敷いた。立て看板設置は22日と29日に、禁止規制は26日から開始された。対策は調査日に前後して打たれている。

しかし、調査結果を見る限り、十分な効果が現れているとは言えない。2回目の対策検討会では、トラック運転者に対するチラシを配付するなど、直接的に訴えることを検討した。

ただ、そもそも遠方からやって来る目的外車両を減少させることについて、運転者に働きかける有効な対策があるわけではない。

通学路や幅員の狭い生活道路を割り込むように通行するトラックに対して、周辺住民からの批判が集中している。対策検討会では、そうした住民の不安を解消するために、生活道路に「タダ乗り」車両が入り込まないことを重点に話し合いが進んでいる。

水戸ICで降りられない雰囲気を作っても、タダ乗り車両が次のICを目指すという悪循環もある。

同事務所計画課は「水戸ICを避けて北隣の那珂ICにも広がっていることは認識している。昨日、現地調査をして結果をまとめているところ」と、拡大を憂慮する。

止まらない「タダ乗り」に、大畠国土交通相が制度打ち切りを言い出さざるを得ないのも、無理からぬことだ。