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トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日開いたアナリスト向け決算説明会で、期間従業員の採用が難しくなっていることを明らかにした。

東日本大震災の影響による部品供給不足が解消し、トヨタに限らず自動車メーカー各社は今夏以降、一斉に増産に乗り出す構え。トヨタは部品供給の回復が早まったとして今年度の生産台数を6月時点の計画から33万台上乗せし、772万台に修正した。

このためトヨタでは今後、休日出勤や残業の実施、さらには「3000人から4000人ほどの期間従業員の方の募集を始めた」(伊地知専務)という。

ただ伊地知専務は「同時に仕入れ先も(募集を)始めている。期間従業員の日給は自動車業界は9000円台できていたが、1万円台になったところもあり、そういうことを総合的にみると、若干採りにくくなっているのかなという心配もある」と指摘した。

また「東北地方は全く人が採れないような状態」としながらも、「設備能力を増やすことはできないので、大変な時期だがチャンスなので、とにかく時間と人で勝負したい」と述べた。

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