プライスウォーターハウスクーパース・ジャパンは、「震災後の日本に関する世界CEO意識調査」の結果を発表した。

今回の調査は、プライスウォーターハウスクーパースが毎年発表している「アニュアル・グローバル・CEO・サーベイ」の調査対象であるグローバル企業のトップに対し、特別に実施したもの。回答数は201件で調査期間は6月29日〜7月18日。

調査の結果、回答企業全体の6割以上は「震災後も日本に対する信頼に大きな影響は無い」としているものの、日本でビジネス展開する企業のCEOの約3割は「日本への信頼は低下した」と回答した。

また、今後の日本については「震災から復興し、再び発展を取り戻す」という意見がある一方で、「長期的には国際的競争力が低下していく」と予想するCEOが相当数存在することが明らかになった。特に日本でビジネス展開している企業では、その割合は6割以上にのぼった。

回答企業のうち日本でビジネス展開している企業で「自社の業績やオペレーションへの影響があった」と回答した割合は63%に達し、「東北周辺のオペレーションへのダメージあり」が52%、「減収」が38%となった。

今後、サプライチェーン戦略の見直しを計画しているCEOは21%。一方で、日本でビジネス展開していない企業では直接的影響は大きくないものの、10社に1社が震災を受けてサプライチェーンの戦略やロジスティクスの見直しを行うと回答した。

さらに、震災後の日本には何が必要かという観点では「財政赤字対策を含む経済政策の導入」、「電力の安定供給に向けたエネルギー政策の明確化」、「迅速で正確な政府の情報発信」、「政府の安定とリーダーシップ」の4つの意見が特に多く、政治と経済を両輪としたより強い復興対策が求められている。