日産自動車カルロス・ゴーン社長《撮影 小松哲也》

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は16日、日本の港湾の税関業務は改善すべき点があるとの考えを示した。ゴーン社長は同日、横浜市にある同社の本牧専用埠頭の従業員と懇談し、考えを述べた。

カルロス・ゴーン社長は本牧専用埠頭での業務が2直体制でやっていることについて「制約となっているのは税関が午前8時半から午後8時までしかやっていないため」とした上で、「これは日本だけ。中国の港湾は24時間操業。もし制約があるとすれば、やはり当局が世界基準でならなければならない」と指摘した。

さらに「最高のオペレーションを実現するため中国は24時間操業で、こちらは12時間しかできない。世界上位10の港湾のうち8は中国にある。そして横浜港は大きさでいうと27位。ここで進歩を遂げるにはベンチマークを導入するということだ」と述べた。

またゴーン社長は「日本は組織体制や、システムや参画意識や就業倫理、生産性などは世界ナンバーワン」としながらも、「ただ制約がある。あきらかに改善点があり、これに取り組んでいって、再びトップレベルにしなくてはいけない」と強調した。

日産自動車カルロス・ゴーン社長《撮影 小松哲也》 本牧埠頭を視察するゴーン社長《撮影 高木啓》 日産本牧専用埠頭《撮影 高木啓》 日産本牧専用埠頭《撮影 高木啓》 本牧埠頭を視察するゴーン社長《撮影 高木啓》