帝国データバンクが発表した2011年上半期(1〜6月)の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同期比2.4%減の5846件で2年連続マイナスとなった。負債総額は同60.9%減の1兆6248億5800万円で、過去10年で最小となった。

各種金融支援効果の一巡や東日本大震災なども影響し、第2四半期(4〜6月)は前年同期比で増加に転じたが、年初に減少したため。

負債額トップは「林原」の1322億7100万円。負債100億円以上の大型倒産は前年同期より9件マイナスの14件にとどまった。

業種別では、小売業を除く6業種で減少となった。建設業は同1.0%減の1535件と減少したものの、構成比26.3%を占めトップ。前年同期比減少率では製造業が同8.1%減、不動産業が同4.8%減、運輸・通信業が同4.0%減と続いた。小売業は唯一、前年同期比微増となった。

主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は4903件で、構成比は83.9%と前年同期を0.9ポイント上回り、5期連続80%台の高水準を記録した。

負債額別に見ると、負債5000万円未満の零細企業の倒産は2922件と、同2.3%上回り、負債額別で唯一の増加となった。負債100億円以上の大型倒産は14件にとどまり、半期ベースでは過去10年で最少だった。

地域別に見ると、東北、関東、近畿など5地域で前年同期を下回ったが、北海道、北陸など4地域は前年同期を上回り、とくに中部は同17.5%増となり、半期ベースで過去10年で最多件数となった。

態様別に見ると、破産は5423件で、同2.3%の減少、構成比は92.8%を占めた。会社更生法は4件にとどまった。民事再生法が250件で同4.6%の減少となった。

一方、上半期に円高の影響を受けた倒産は24件判明した。2010年上半期が20件で、2割増加した。このうち、デリバティブ損失による倒産は11件で、構成比は45.8%とほぼ半数を占めた。震災後の3月17日には1ドル=76円台まで急伸し、戦後最高値を更新するなど、高値水準が長期化しており、今後も関連倒産の発生が懸念される。