日本精工は、東日本大震災に伴う電力不足に対応し、7月から9月の間、使用最大電力を15%削減するための節電対策をまとめた。

生産拠点では、電力需要が少ない土・日曜日の就業にシフトし、平日を休業とする。本社部門は、金・土曜日を休業とする。

生産部門では、エンジンコンプレッサや自家発電機も準備して代替電力を活用する。

また、休日の変更に伴って7〜9月の期間、土・日曜日出勤時の保育所・幼稚園、学童保育の休園対応が必要な場合に限り、特別に既存制度の適用拡大を実施する。具体的には子どもの看護休暇(小学校入学に達するまでの子の看護)の取得制限を緩和する。看護休暇は子ども1人の場合、年間5日間、子ども2人以上の場合、年間10日間とする。半日年休取得の取得制限も年12回まで認める。

このほか、日常業務で省エネパトロールを実施したり、放送、朝礼などによる節電の周知徹底を図る。不要な照明の間引き、消灯励行、空調の温度管理徹底、エレベータ運転本数削減などの各種節電対策も実施する。

これら節電対策は国内全拠点で実施する。同社では一日も早い復興の一助となるよう、今後も電力不足への対応と、産業機械軸受、自動車関連製品、精機製品などの安定供給の両立に注力し、部品メーカーとしての責任を果たしていくとしている。