日本自動車部品工業会は、自動車部品専門企業83社の2010年度の経営動向を各社の連結決算短信から集計・分析し、6月24日に発表した。4月1日現在での正会員企業411社のうち、上場企業で、自動車部品の売上高比率が50%以上あり、前年同期比較が可能な企業が対象。

それによると、合計売上高は前年同期比12.3%増の18兆9801億円となり、収益でも営業利益が同95.3%増の1兆1538億円と増収増益となった。

東日本大震災は年度末の3月に発生したため、2010年度の業績への影響は軽微で、年度上半期までエコカー補助金制度の効果で国内販売が好調だったのに加え、年度を通して輸出・海外生産が好調だったことから国内の自動車生産台数が増加、サプライヤーの業績も好調だった。

経常利益は同86.8%増の1兆1563億円、当期純利益が同213.4%増の6552億円となった。

ただ、下半期6カ月間だけを見ると売上高は同1.0%減の9兆4060億円と減収で、収益も営業利益が同20.0%減の4971億円と減益だった。

設備投資の動向を見ると、海外向けの設備投資が回復してきたことや、生産再編のための設備投資も一部あったため有形固定資産取得のための支出は前年度比7.5%と増加に転じたが、減価償却費はそれ以前の設備投資の抑制や減損を反映し同11.4%減少した。

一方、2011年度の業績見通しに関しては、東日本大震災の影響で、自動車各社の生産計画をはじめ不確定な要素が多く、現時点で未発表の企業が多いため今回の経営動向では集計を行っていない。

部工会では、各社ともサプライチェーンの復旧・復興、生産の早期回復に努めているが、当面の各社の資金繰り状況については、二次部品メーカー以下も含めて注視していく必要があると指摘している。