曙ブレーキ工業は、米国子会社が偏頗弁済否認に基づく返還を求めて米国の旧デルファイなどから訴えられていた件で、DPHホールディングスと和解したと発表した。

旧デルファイは、2005年にチャプター11(米国連邦倒産法第11 章)に基づく倒産手続きを申し立てた後、旧デルファイは、曙ブレーキが保有する売掛債権の一部を弁済した。この行為が偏頗弁済に該当するとして、旧デルファイとDPHホールディングスがニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に偏頗弁済額3917万2888.19米ドル(約33億5400万円)の返済請求の訴えを起こした。その後、返還請求する偏頗弁済額を8213万4109.82米ドル(約70億3200万円)に増額した。

曙ブレーキは、裁判の長期化が業績に与える影響を総合的に勘案した結果、早期解決の観点から原告と和解により解決することにした。米国子会社は和解金75万米ドル(約6000万円)を支払う。