帝国データバンクは、2010年と2011年1〜5月の広告関連業者の倒産動向について、東日本大震災の影響も踏まえて調査・分析した。

震災後は、広告主による出稿の自粛やイベントのキャンセルも相次ぎ、広告関連業者の倒産動向に与える影響が懸念されている。

調査結果によると、2011年の広告関連業者の倒産件数は、5月に入って増加に転じた。震災の影響による関連業者の資金繰りへの影響が本格化している可能性がある。

震災以降に実質的な倒産状態となったケースで、震災との因果関係が確認できるケースは2件のみ。広告・イベントの受注キャンセルが引き金となったケースは、広告関連業者以外も含めて現時点で11件が判明している。

2010年は、負債総額が前年比1.2%増の373億9400万円で、過去最大規模になった。倒産件数は同8.5%減の236件と、2004年以来、6年ぶりに前年を割り込んだものの、3年連続で200件を超えた。2010年に倒産した広告代理業は、同7.1%減の104件だった一方で、負債総額は同136.8%増の274億0800万円と大幅に増加し、倒産の大型化傾向が鮮明になった。

2010年に発生した負債10億円以上の倒産は6件で、2009年に次ぐ高水準になった。最も負債額が大きかったのは10月に破産した中央宣興だった。