関西電力は6月10日、今夏の電力需給が厳しくなったことから7月1日から9月22日の平日9時から20時までの間、管内のすべての利用者に15%程度の節電を要請すると発表した。

同社は現在、定期検査中の原子力発電所が再起動できず、このまま停止が長引いた場合、十分な電力の供給力を確保できず、電力需給が厳しい状況となる。

こうした状況を踏まえ、供給力確保に向けて、火力発電所や水力発電所を最大限活用するため検討を進めてきたものの、原子力発電所の停止による影響に加え、日本原子力発電・敦賀発電所2号機からの受電が受けられないことなどを考慮した場合、対策を講じても6月には必要な電力の予備率が6%台前半と安定的な電力供給に必要な10%以下となり、本格的な夏を迎える7月以降は、需要が供給力を大幅に上回る見通しとなった。

現在の想定では、8月の供給力が2938万kWなのに対して需要は3138万kWが見込まれ、200万kWが不足する。仮に電力使用量が供給量を上回れば予期しない大停電が発生する可能性がある。

同社では、揚水発電所の高水位運用や火力発電所の出力向上といった追加対策の検討を進めているが、これら対策を実施しても、依然厳しい需給状況となる見込み。

同社は管内の法人や一般家庭に対して15%節電を呼び掛けるとともに、「電力需給非常対策本部」を設置し、電力の安定供給確保に向けて施策を総合的に実施する。

一方、電力供給力不足を受けて、節電要請期間中、東京電力への余剰電力の送電(約100万kW)についても中止する。このため、東京電力管内の電力不足がさらに拍車がかかる。