東芝は6月9日、同社グループ会社のアンサルドT&Dとともに、イタリア共和国ジェノバ市と、同市のスマートシティ推進計画に協力することで合意したと発表した。

3者は今回の合意に基づきジェノバ市のスマートシティ推進計画の一環として、ジェノバ市内の工業地区、運河、高速道路、大規模な娯楽・商用施設などを対象に、東芝グループが持つスマートコミュニティ関連技術を適用したエネルギー効率化について検討する。

欧州では、欧州委員会が策定した戦略的エネルギー技術計画で「スマートシティ・イニシアティブ」のロードマップを提示、2020年に温室効果ガス40%削減を目指す先進的な低炭素モデル都市を欧州の20〜30都市で創設することを提言した。これに沿ってスマートコミュニティ技術による低炭素社会の実現に向けた取り組みが本格化している。

イタリア最大の貿易港を持つジェノバ市も経済成長と生活品質の向上を目指して2010年5月にジェノバスマートシティ協議会を発足し、スマートシティに関する取り組みに注力している。

今後、東芝、アンサルドは、ジェノバ市と協力しながら同市のスマートシティ化に貢献するとともに、同市での取り組みを踏み台にしてスマートコミュニティ・スマートグリッド事業の欧州での事業拡大にも結び付けていく方針。