帝国データバンクは、国内の電力不足が懸念されている今夏の企業活動に関する意識について調査を実施した。

調査期間は5月19〜31日で、調査対象は全国2万2660社に実施、有効回答企業数は1万1111社、回答率49.0%だった。

調査結果によると今夏「節電を実施する予定」とする企業は71.4%にのぼった。特に南関東では約9割となるなど電力使用制限地域で高い。「節電は実施しない予定」は9.6%だった。

節電を実施する企業のうち、94.2%が空調温度設定を高めに設定するで、3割超がLEDなど省電力製品・設備を導入すると回答。実施しない理由は節電が不可能な設備・業態や、自社のある地域は電力が不足していないや節電のメリットが無いなど、さまざま。

電力不足で活動地域の移行の可能性がある企業は5.4%にとどまる。最も高い南関東は7.6%、被災地でもある東北は4.0%にとどまった。

移行の可能性がある企業で、移行先としては「近畿」を挙げる企業が23.4%で最多だった。近畿以西が38.4%だったほか、「海外」への移行意向も14.0%が想定するなど、国内産業空洞化も懸念される。

電力不足への対応で取引先の地域を移行する可能性は12.3%があると回答した。

電力不足による需給への影響では、需要・供給両面とも縮小するものの、供給面がより大きいとの認識が強い。