日本損害保険協会は2日、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態」を作成し、公表した。

それによると、高齢運転者の交通事故による経済的損失額が急増しており、高齢者に対する交通安全対策は歩行者としての視点に加え、運転者としての対策が必要と提言している。

人身事故や物損事故で発生した損失額(損害認定実額)は、高齢者ほど伸びており、特に70歳以上の高齢運転者の場合、2005年度と比較して09年度は1割以上増えているという。

また免許保有者数の推移をみると70歳以上の高齢者は年々増加しており、免許保有者に占める割合は05年に6.9%だったものが、8.5%に上昇している。

このため報告書では、現在の都道府県警察による高齢者運転者への交通安全対策は講習予備検査が中心で十分とはいえないとした上で、特に公共交通機関が充実していない地域では自家用車の運転が欠かせないことから、重点的な安全対策が必要と指摘している。