原子力・立地本部の松本純一本部長代理(31日・東電本店)《撮影者 中島みなみ》

厚生労働省労働安全課は30日、東京電力と関電工に対して、労働安全衛生法に基づく是正勧告を出した。

東京電力で発生した累積線量限度を超える被曝と、不十分な個人線量計の装備による作業、および、関電工の作業員が高濃度の放射性汚染水につかって被曝した事案について、是正を求めた。

31日の閣議後会見で2社に対する是正勧告を明らかにした細川律夫厚生労働相は「違反が重なることになれば厳正に対処したい」と話した。

東電では40代と50代の女性社員が、女性の累積線量限度を超える7.49mSvと17.55mSvの被曝を受けていたことが5月に発覚した。女性は福島第一原発の免震重要棟などで働いていた。

また、現在では改善されているが、多くの作業員に、個人線量計を装備させずに原発構内での作業を行わせていた。

関電工では作業員が、短靴のまま高濃度の放射能汚染水につかって作業を行っていた。

さらに、東電では、現在も社員2人が緊急時の累積線量限度250mSvを超える被曝の可能性が調べられている。

同省福島第一原発作業員健康管理等対策推進室は、これら2人の社員について評価を確定させるとともに、同じような状況で作業をして、累積線量限度を超える可能性がある作業員についても「作業を中断してでも至急に」内部被曝検査をするように求めた。

原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「「私どもも約40人が高い線量を受けている可能性があることがわかっているので、早く検査を行っていきたい」と、話している。