福島原発事故の損害賠償仮払いで、遅れていた中小企業者への枠組みが決まった。

農畜産物の補償と同様に、中小企業者用の「仮払補償金請求書」に記入し、必要書類を添付して、東京電力に送付する。

福島原発事故に関連する避難区域に事業所がある中小企業者が対象で、先に避難住民に対して支払われた仮払いを受けていても、別枠で支払われる。東電は福島県商工会連合会、福島県商工会議所連合会、福島県中小企業団体中央会でとりまとめた請求を望んでいるが、企業単体でも請求できる。

3月12日から5月末日までを対象として、その粗利相当額の2分の1(上限額250万円)の仮払いを実行する。支払い確定には、監査報告などの付された決算書や、確定申告書とその添付書類が必要になる。

必要書類が用意できない場合は、3月12日時点で営業実態を証明する書類を添付することで、20万円の定額の仮払いとなる。

「6月1日から受付を開始し、6月末までにはすべての支払いを終えたい」(東電広報担当)

問い合わせは、福島原子力補償相談室。
0120-926-404(9時〜21時)