自然エネルギー協議会設立を語る孫正義社長《撮影者 中島みなみ》

ソフトバンクの孫正義社長は25日の「自然エネルギー協議会」の設立準備会見で、自然エネルギーが原子力、火力になるぶ柱として成長するためには、3つの条件が必要であると語った。

●全量買取制度
●送電網への接続義務
●用地の規制緩和

現状は発電した場所で電力消費した余剰電力だけを買い取る余剰電力の買い取りだ。これでは発電コストが割高な自然エネルギーによる発電は、なかなか普及しない。全量買取制度とは、自然エネルギーで発電された電力を既存の電力事業会社がすべて買い取る。

孫氏は、欧州のように利用者が「太陽光サーチャージ」として負担すれば、余剰電力買取のように国が補助金を出さなくても全量買取が可能だとする。

また、売電以前に発電所から送電網に接続できなければ、電気を送ることもできない。送電網は電気事業者が管理しているが、発電所との接続を義務化して、円滑に行われるようにしようとするものだ。

さらに、自然エネルギーによる発電では土地の用途規制が、普及拡大の障害となる。

例えば、協議会が普及拡大の鍵とする「電田プロジェクト」では、農地に太陽光発電のパネルを設置することになるが、農地法では農地は農作物の栽培にしか使えない。また、地熱発電では、適地のほとんどが国定公園などの開発規制のかかった場所にある。

孫氏は「農地は公共性の高い事業に使用することはできるとあるので、まさに発電はそれに当たる」と話しているが、メガソーラーを本格的に推進する場合には、そうした用途規制を明確にしておく必要がある。

自然エネルギー協議会では、自然エネルギーの活用を推進する各地の知事らと意見交換し、国に対して規制緩和を求めていくものになる。