トヨタ自動車堤工場(資料画像)

日本自動車工業会は19日、都内で2011年度の定時総会を開き、今年度の事業計画などを承認した。東日本大震災からの復興が産業界最大の課題となっており、「日本のモノづくりの維持」に向けた取り組みを柱として取り組んでいくことを決めた。

総会後に会見した志賀俊之会長は、「今回の大震災とその復興を通じて、日本のモノづくりの強さを再認識した。基幹産業としてわれわれが一刻も早くモノづくりを本格再開することが日本経済回復の原動力になる」と語った。

事業計画では、日本のモノづくりの障害になっている為替相場については各社が円高への抵抗力を高める一方、為替の安定化や実効性のあるEPA(経済連携協定)およびFTA(自由貿易協定)の推進などに向け、政府への働きかけを行うとした。

志賀会長は「日本のモノづくりの力を次世代に伝えるのがわれわれの役割。政府には海外の競争相手と同じ土俵で闘えるよう、訴えていきたい」と述べた。今年は大震災への対策を急ぐため、例年、総会後に開かれていた懇親パーティーは中止となった。