日本自動車工業会は、2011年度の事業計画として、日本でのモノづくりの維持に向けて為替の安定化や実効性のあるEPA/FTA(経済連携協定/自由貿易協定)の推進などを政府に働き掛けていくことを決めた。

東日本大震災の影響で国内のサプライチェーンが大きく傷ついたのに加え、円高の進展で国内の空洞化が懸念されている。自工会では、今後も国内での「ものづくり」を継続しながら、その高度化を図るため、最大限努力していくことを確認。

同時に政府主導による成長戦略の着実な実行と民間努力により国内市場が活性化することで、需要と投資の循環を生み出していくことに期待を示す。

また、自動車メーカーが円高に対する抵抗力を高めるとともに、為替の安定化、EPAやFTAの推進、労働行政の見直しなどを政府に働き掛けて、日本国内でものづくりを継続していく方針だ。

また、先進環境対応車をいち早く世界市場に投入して、低炭素社会の実現に向けて貢献していくことや、交通事故死傷者数の低減に向けて「予防安全」「衝突安全」の2つの視点から、先進安全技術の研究開発に全力で取り組み、安全なクルマを世に送り出していく取り組みを実践していくことも決めた。