震災後、被災地周辺では低価格の中古車ニーズが急増している(写真はジャパンオート仙台)《撮影 土屋篤司》

日本自動車販売協会連合会が発表した4月の中古車登録台数は前年同月比9.8%減の30万9693台となり、5か月連続で前年割れとなった。

東日本大震災の被災地では、多くの自動車が津波の被害を受けて廃車となったため、日常生活の足を確保するため、中古車の需要が急増している。しかし、自動車メーカーの生産停止で新車の供給が滞っているため、新車販売が低迷し、下取り車も減ってタマ不足となっていることから登録台数は低調に推移している。

一部の低価格車は需要の急増で中古車価格が急上昇、手が出なくなっている模様だ。

車種別では、乗用車が同9.6%減の26万5851台となった。このうち、普通乗用車が同11.2%減の12万1953台、小型乗用車が同8.3%減の14万3898台だった。

貨物車は同10.4%減の3万5002台だった。このうち、普通貨物車が同10.8%減の1万5212台、小型貨物車が同10.1%減の1万9790台だった。

バスは同29.9%減の1363台、その他が同6.6%減の7477台だった。

震災後、被災地周辺では低価格の中古車ニーズが急増している(写真はジャパンオート仙台)《撮影 土屋篤司》 震災後、被災地周辺では低価格の中古車ニーズが急増している(写真はジャパンオート仙台)《撮影 土屋篤司》 震災後、被災地周辺では低価格の中古車ニーズが急増している(写真はジャパンオート仙台)《撮影 土屋篤司》 震災後、被災地周辺では低価格の中古車ニーズが急増している(写真はジャパンオート仙台)《撮影 土屋篤司》 震災後、被災地周辺では低価格の中古車ニーズが急増している(写真はジャパンオート仙台)《撮影 土屋篤司》