東京電力は5月12日、政府の電力需給緊急対策本部が発表した「夏期の電力需給対策について」の内容を踏まえて、節電への協力を要請すると発表した。

契約電力500kW以上の大口需要家には、同社が全供給先を訪問し、節電協力を要請する。また、需給調整契約への加入・拡大や自家用発電設備の活用を要請する。

また、高圧で電気の供給を受ける契約電力500kW未満の需要家にも全顧客に節電の協力を要請し、これにあわせて契約電力引き下げの希望を確認する。顧客からの問い合わせ専用ダイヤルも開設する。

低圧で電気の供給を受ける需要家には、電気使用量のお知らせ(検針票)裏面に節電の協力を記載するほか、節電のお願いチラシの配布する。

さらに、マスメディアを活用した節電協力の要請も積極的に実施する。

計画停電については従来の「原則不実施」を、万が一実施する場合に備えて運用方法を改善する。