帝国データバンクは、2回目となる東日本大震災関連倒産の動向調査を実施し、その結果をまとめた。

それによると東日本大震災による直接、間接の影響を受けた倒産は5月11日時点で87社判明、負債総額は527億8600万円だった。ここまで1日あたり1.4社のペースで震災による関連倒産が発生しており、震災から2か月あまりで100社を突破する勢い。阪神大震災時は、震災発生から約4か月半で100社突破だった。

地域別では岩手、宮城、福島の3県は19社。震災の直接被害を受けた東北と関東以外でも、北海道8社、北陸8社、中部8社、近畿5社、四国1社、九州6社と倒産企業は全国に拡がっている。

倒産パターン別では「直接被害型」が12社にとどまるのに対して「間接被害型」が75社と86%を占めた。間接被害型のうち、「消費自粛のあおり」による倒産が24社、「得意先被災等による売上減少」が23社。

業種別では「旅館・ホテル」が12社で最も多い。次いで「機械・金属製造」の8社、「食品製造・販売」と「その他サービス」がそれぞれ7社。

これまでの倒産は、ホテル・旅館や外食、広告・イベントなど、消費自粛のあおりを受けやすい不要不急の業種が目立つ。夏の電力不足、放射能汚染懸念、日本製品に対する風評被害などの問題で先行き不透明感が増す中、消費手控えの動きはしばらく続く可能性が高く、今後もこれらの業種では震災による関連倒産が相次ぎそうだ。

また、夏の電力不足と部品供給難が日本の基幹産業である自動車業界に与える影響も無視できない状況で、生産停滞が長期化すれば、裾野の広い産業だけに、全国にある2次、3次、4次といった下請けメーカーの多くが苦境に立たされ、関連倒産が多発するおそれもあると指摘する。