帝国データバンクは、4月30日時点で東日本大震災による関連倒産が66件に達したと発表した。

負債総額は371億0300万円。震災による直接、間接の影響を受けて倒産した関連倒産が急増していることが明らかになった。震災発生から1か月半で22件が倒産した1995年の阪神大震災時の3倍に達した。

東日本大震災関連倒産は、北海道から九州まで全国各地で発生し、自粛のあおりや取引先の被災を受けての「間接被害型」の倒産が目立っている。

被災地である岩手、宮城、福島の3県は10社で、全体の15%にとどまっている。

倒産パターン別では「間接被害型」が60社で全体の9割を超えた。このうち「消費自粛のあおり」を受けた倒産が20社で最も多い。

自動車関連では、自動車部品製造の斎藤製作所が厳しい経営環境にあったうえ、震災の影響で得意先からの受注が大幅にダウンし、事業継続の見通しが立たなくなったため4月5日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

震災が倒産企業に与えた影響度をみると、以前から業績悪化が続くなか、震災による間接的な被害が最後のダメージとなった「影響度 小」が48社で7割超を占める

業種別では「旅館・ホテル」が8社で最も多く、「広告・イベント」が5社、「外食」が4社、「旅行」が2社となっており、消費自粛のあおりを受けやすい不要不急の業種が目立つ。

従業員数別では「5人以下」の零細企業が27社で4割を超える。倒産企業のメーンバンクをみると「地銀・第二地銀」が35社で全体の過半数を占めた。